 起業開業、会社設立での検討事項とプロセス
開業・独立に先立つ検討事項
| 開業分野の調査・決定 |
：対象市場の現状分析 |
対象ユーザ、市場規模、成長性、競合の状況 販売の特性 |
| ：自身の分析 |
算入資格、ノウハウ、協力者 |
| ：提供するサービスの分析 |
原価と流通コスト、販売可能価格 |
| ：資金繰り分析 |
キャッシュフロー分岐点分析 |
| ：事業計画書の作成 |
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| 開業・独立準備 |
：資金調達・融資確保 |
資本政策、新規開業融資制度 |
| 営業形態・事業拠点の決定 |
法務局（登記所）への商業登記申請 |
| 個人事業と会社形態の選択 |
税務署への申請・届出 |
| 会社設立手続 |
社会保険事務所・労働監督署・ハローワークへの届出 |
| 資金調達 |
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| 会社の運営 |
税務・会計・給与計算 戦略会計―損益分岐点、資金会計、キャッシュフロー分岐点 |
| 事業発展と拡大 |
事業計画と予算管理 |
| 海外進出 |
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会社設立の留意事項
会社設立に際して、検討すべき事項は次のとおりです。
1. 個人事業として行うのか有限会社または株式会社とするのか
個人事業として行う場合には、法律上必要とされる資本金は必要ありません。有限会社の場合には、資本金として300万円、株式会社の場合には、１，０００万円が必要になります。
商法上は、上記以外に合名会社と合資会社があります。事業を行う場合には、個人事業主としてはじめるか、会社としてはじめるかの選択になります。会社として事業をはじめる場合には、資本金を調達し、登記を完了することで（正確には、商法および商業登記法に定める法定手続が完了して）会社として営業活動を行うことができます。
2. 個人事業/有限会社/株式会社のメリットとデメリット
有限会社の場合には、取締役1名でスタートできます。株式会社の場合には、取締役3名、監査役1名が必要です。社会的な信用という観点からは、一般的には、株式会社＞有限会社＞個人事業主の順になると思います。
法人税法上は、原則として、株式会社と有限会社に差はありませんが、消費税を考慮すると、会社初年度の売上/利益によって申請方法の違いにより、納付/還付税額に差が生じますので申請に注意が必要です。
商法上は、株式会社では、役員の改選が法定されているのに対して、有限会社では改選の必要がありませんから、商業登記のコストは有限会社のほうが少なくてすみます。 ただし、公開を前提にする場合には、組織変更の登記が必要になりますのでその分のコストも検討する必要があります。
3. 会社設立の際の注意事項
株式公開を考える場合、スタートは有限会社であっても差し支えありません。ただし、途中で組織変更を行い株式会社にする必要があります。また、資本政策は、会社設立時から慎重に考慮する必要があります（後戻りできないため）。
税務上のメリットを検討する場合には、設立時から次年度以降の事業計画を検討した上で税務署に申請書を提出する必要があります。
当社では、基本的な事項（会社の名称、目的、役員、本店）と事業プランをお聞きした上で、最適な設立スケジュールをご提案し、各種申請書類の作成と届出を代行いたします。
設立時の煩雑な事務手続や届出の失念から解消されて、早期に事業を立ち上げるお手伝いをいたします。
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いつどのようなタイミングで会社を設立するか
