経理記帳代行(月額2万円より)、給与計算の(月額5千円より)業務受託いた します。株式公開を目標にする企業については、部門別損益計算や予算制度、管理会計システム、連結会計、キャシュフロー計算、税効果会計、年金給付会計等の会計処理システムの構築や有価証券報告書の作成をいたします。
儲かっているのになぜ現金がないのか、どこに手をうてば将来利益を生み出すか、先行損益資金管理とキャシュフロー分岐点分析により、打つべき手を判断できます。
企業の成長ステージに合わせた会計・税務サービスで、株式公開までをサポートします。
海外本社に対する月次の英文会計報告と日本税法に基づく法人税申告をワンストップでサポートします。 海外企業やジョイントベンチャー等との取引上、英文財務諸表が必要な場合、US.GAAP基準や国際会計基準に準拠した英文財務諸表を作成します。
起業、開業、会社設立にあたっては、会社設立登記、会計税務申請、給与計算社会保険等の必要な手続をワンストップで支援サービスします。
株式公開を目指す企業においては、事業計画書や資金繰り計画の作成が求められます。設立後間もない会社や非公開企業においても、資金繰り計画や事業計画をたて、四半期ごとに予算と実績を比較して、経営戦略の羅針盤とすることが必要です。
成長する企業のステップに合わせた業務管理体制、部門別損益計算、予算制度、原価計算をはじめとした会計制度、リスクマネジメントの構築のお手伝いをいたします。
株式公開を目指す企業においては、公開に合わせて内部監査の構築を求められます。
個人事業と法人会社設立の収支分岐
会社を分割した場合の節税効果
IT投資促進税制の有利選択
外国人の雇用に関する税務
役員から会社への貸付金を資本金に振り替える増資
減資を検討したほうがよいケース
デット・エクイティ・スワップ
会社設立の際の消費税節税戦略
会社設立のステップ
株式会社を資本金1円で設立する
赤字会社の税務戦略
資本政策―株価の算定方法
中小企業金融安定化特別保証制度の改正
会社設立から株式公開に至るまで経営に役立つリンク
1983-1987 日本電気株式会社 1989-1991 アーサーアンダーセン 1991-1995 クーパス&ライブランド 1995-1996 スミス・バーニー証券会社 1996-1998 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 1999- 佐久間公認会計士事務所 AC アウトソーシング 株式会社
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